コーポレート・ガバナンス基本方針

当社は、健全かつ透明な企業統治を実践し、企業価値の最大化とステークホルダーの利益を守ることを重視しています。私たちは、組織の持続的な成長と社会的責任を担う企業として、以下のコーポレート・ガバナンス基本方針を定めます。

経営の透明性と責任の追求

当社は、経営の透明性と責任の追求を継続的に推進します。組織全体での責任感と倫理意識を高め、透明性と公正性を実現することで、信頼の構築と企業価値の向上を目指します。

取締役会の適正な運営

当社は、取締役会の適正な運営を確保します。取締役会は、企業の戦略策定と業績評価、リスク管理とコンプライアンス監査、重要意思決定のサポートなど、企業経営に関する重要な機能を遂行します。

取締役の独立性と適性

当社は、取締役の独立性と適性を確保します。取締役は、企業の利益を最優先に考え、ステークホルダーの期待に応える責任を持ちます。また、個人の利益や関与から独立し、企業全体の利益を追求します。

監査体制の確立

当社は、監査体制を確立し、財務報告書の正確性と信頼性を保証します。監査を通じて、企業のリスク管理とコンプライアンスの遵守を確認し、適切な改善措置を実施します。

ステークホルダーとの対話と協力

当社は、ステークホルダーとの対話と協力を重視します。顧客、株主、従業員、地域社会など、全ての関係者の声に耳を傾け、その期待に応えるために積極的に取り組みます。

倫理規範とコンプライアンス

当社は、倫理規範とコンプライアンスの遵守を徹底します。不正行為や利益相反、腐敗行為などの防止に努め、企業の信頼性と社会的責任を守ります。

コンプライアンス基本方針

当社は、法令や規制、倫理規範を遵守し、公正かつ透明な経営を実践することを重視しています。私たちは、社会的責任を果たし、信頼と誠実さを基本とした企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを使命として、以下のコンプライアンス基本方針を定めます。

法令遵守と規制順守

当社は、国内外の法令や規制を適切に理解し遵守します。法令遵守のみならず、法令の精神に基づいた倫理的な行動を推進し、社会的信頼と企業価値の向上に努めます。

優越的地位の乱用の禁止

当社は、組織や地位の優越を悪用して他者を不当に圧迫し、不公正な取引条件を強要することを禁止します。公正かつ公平な取引関係を構築し、市場競争の健全性を維持します。

不適切な利益供与および受領の禁止

当社は、不適切な利益供与や受領を行うことを禁止します。贈収賄行為や違法な対価の提供によって、公正なビジネス環境を損なうことは行いません。

談合の禁止

当社は、競争法や公正取引を尊重し、談合行為を禁止します。価格や取引条件の不正な調整や合意は厳しく禁止され、公正な競争環境の維持に努めます。

インサイダー取引禁止

当社は、内部情報を不正に利用して投資判断を行うインサイダー取引を禁止します。内部情報の適切な管理と公平な情報開示を行い、市場の透明性と公正性を確保します。

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止のための取組み

当社は、強要や贈収賄などの腐敗行為を一切許容せず、その発生を防止するための取組みを実施します。従業員は、公正かつ倫理的な行動を徹底し、腐敗の根絶に努めます。

反社会的勢力への対応

当社は、反社会的勢力との一切の関与を排除し、その勢力に対して断固とした姿勢を示します。反社会的勢力との関与が発覚した場合は、速やかに適切な対処を行います。

知的財産の保護

当社は、知的財産権の保護の重要性を浸透させるとともに、知的財産の無断使用や著作物の違反複製などの行為が起こらぬよう適切な管理を行います。

教育の実施

当社は、従業員に対して、コンプライアンスに関する教育を実施します。法令遵守や倫理規範の理解を深め、従業員の適切な判断と行動を促進し、コンプライアンス文化を醸成します。

監査と改善活動

当社は、コンプライアンス体制の監査と評価を定期的に実施し、問題の早期発見と改善に努めます。問題が発生した場合は、適切な対処を行い、再発防止策を実施します。

リスクマネジメント基本方針

当社は、ビジネス活動におけるリスクを適切に識別し、評価し、管理することを重視しています。リスクマネジメントを通じて、組織の持続的な成長と価値創造を支援し、ステークホルダーの信頼と期待に応えることを目指し、以下のリスクマネジメント基本方針を定めます。

リスクの識別と評価

当社は、様々なリスク要因を定期的に識別し、評価します。市場リスク、経済リスク、法務リスク、技術リスク、自然災害リスクなど、あらゆる種類のリスクに対して、適切な評価手法を用いてリスクの程度を把握します。

リスク管理の目標と戦略

当社は、リスク管理の目標と戦略を明確に定めます。リスクの最小化や回避だけでなく、リスクを活用して機会を追求することも考慮し、リスクマネジメントの戦略を策定します。ビジネスの目標やステークホルダーの期待に合致したリスク管理を行います。

リスク対策の実施

当社は、リスクを管理するための適切な対策を実施します。リスク軽減策や防止策、移転策、保険の活用など、多様なリスク対策手法を適切に活用し、リスクの影響を最小限に抑えます。

リスク管理の統合と監視

当社は、リスク管理を組織全体で統合し、持続的な監視と改善を行います。リスクの変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理プロセスを定期的に見直し、適切な対応策を策定します。

情報共有とコミュニケーション

当社は、リスクに関する情報共有とコミュニケーションを促進します。組織内の異なる部門やステークホルダー間でのリスク情報の共有やコミュニケーションを通じて、リスクの共通認識を確立し、適切な対策を実行します。

教育の実施

当社は、従業員に対して、リスクマネジメントに関する教育を実施し、組織全体のリスク意識を向上させます。従業員がリスクを正しく理解し、適切に対処するための知識とスキルを習得することを支援します。

継続的な改善と学習

当社は、リスクマネジメントのプロセスと成果を定期的に評価し、継続的な改善を実施します。リスクの変化や組織のニーズに応じて、リスクマネジメントプロセスを柔軟に調整し、学びのサイクルを確立します。

情報セキュリティ基本方針

当社は、お客様からお預かりした情報資産ならびに当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1．経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2．社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3．従業員の取り組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4．法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5．違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

事業継続計画（BCP）方針

当社は、事業継続計画（以下、BCP）を策定し、非常時における業務の持続性を確保すことを重視しています。私たちは、災害や緊急事態に備え、組織の強靭性と迅速な復旧を実現するために、以下のBCP方針を定めます。

リスク評価と事業影響分析

当社は、リスク評価と事業影響分析を実施し、潜在的なリスクとその影響を詳細に把握します。自然災害、人為的事故、サプライチェーンの中断など、様々なリスクに対処するための優先順位付けを行います。

BCPの策定と遂行

当社は、BCPの策定と遂行において、業務の中核機能の特定、代替施設の確保、通信手段の整備など、緊急時に必要な措置を明確に定め、迅速な復旧を図ります。

通信と連絡手段の確保

当社は、災害時における通信と連絡手段の確保を重視します。従業員、顧客、サプライヤーなど、関係者との円滑なコミュニケーションを確保し、情報の共有と連携を促進します。

人的資源の保護と安全確保

当社は、従業員の安全と福祉を最優先とし、適切な措置を講じます。緊急時の安全確保や避難手順の明確化、心理的なサポートの提供など、従業員の健康と安全を保護します。

情報システムのバックアップと復旧

当社は、情報システムのバックアップと復旧策を整備します。データの保護と復旧、システムの可用性確保、サイバーセキュリティ対策の強化など、情報資産の保護に努めます。

サプライチェーンの管理と連携

当社は、サプライチェーンのリスク管理と連携を強化します。サプライヤーとの協力関係の構築、リスクシェアリングの実施、代替供給源の確保など、サプライチェーン全体でのリスク対応を推進します。

実施と評価のサイクル

当社は、BCPの実施と評価を継続的に行い、その有効性を確保します。これにより、事業継続性とリスク回避能力の向上を図ります。

コミュニケーションと透明性

当社は、BCPにおけるコミュニケーションと透明性を確保します。ステークホルダーとの適切な情報共有とコミュニケーションを行い、信頼と協力関係を築きます。

法令順守とリスク管理の統合

当社は、BCPの実施において法令順守を徹底し、リスク管理の統合を図ります。BCPは法令や規制に適合し、事業活動の持続性を確保するための重要な手段であることを認識します。

持続可能な調達方針

当社は、調達活動を通じて、社会的、環境的、経済的な持続可能性を推進し、持続可能な未来の実現を目指しています。この目標を達成するために、私たちは以下の持続可能な調達方針を定めます。

倫理と透明性の確保

当社は、誠実さと透明性を基本とした調達プロセスを確立します。調達活動においては、公正な競争と透明性を重視し、ステークホルダーの信頼を維持します。

社会的責任の推進

当社は、人権の尊重と労働権の保護を含む社会的責任を推進します。調達先との関係においては、労働条件の遵守や労働者の権利を尊重し、社会的影響を最小限に抑える努力を行います。

環境への配慮

当社は、環境への配慮を重視し、環境負荷の削減と資源の効率的な利用を促進します。調達活動においては、環境にやさしい製品やサービスの選択を優先し、地球環境への貢献を目指します。

リスク管理とコンプライアンスの徹底

当社は、リスク管理とコンプライアンスの徹底を図ります。調達先のリスク評価と管理を行い、適切なコンプライアンス基準の遵守を求めます。

地域社会との連携

当社は、地域社会との連携を強化し、地域の発展と共生を促進します。地域経済の活性化や地域貢献活動を通じて、地域社会とのパートナーシップを築きます。

継続的な評価と改善

当社は、持続可能な調達の取り組みを継続的に評価し、改善を図ります。調達方針やプロセスの見直しを行い、持続可能性への取り組みを強化していきます。

ステークホルダーとの協働

当社は、ステークホルダーとの協働を重視し、持続可能な調達を共に推進します。顧客、サプライヤー、地域社会など、全ての関係者とのパートナーシップを築き、持続可能な未来の実現に貢献します。